岩手・宮城内陸地震 被災地視察

参議院災害対策特別委員会の派遣委員として

6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害状況と復旧状況等の実情調査の為現地視察へ向かいました。

まずは今回の震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに被害を受けた方のお見舞いを申し上げます。一刻も早い救済・復旧の為に責任ある立場として全力で支援に向けた取り組みを行っていきます。

被災地の視察ですが、東京駅を出発し、岩手県の中でも大きな被害を受けた一関に向かいました。被災自治体の関係者から被害について説明と報告を受け、被害状況や現場の要望についてお話を伺いました。

その後一関遊水地記念緑地公園多目的広場から自衛隊のヘリコプターにて岩手・宮城両件の被災現場を空から視察しました。

土砂崩れが民家付近まで迫っている様子、また土砂崩れダムも確認でき決壊の危険性が高く一刻も早い緊急対策と工事を行う必要性があります。

午後からは花山地区に移動し非難所と仮設住宅の視察を行い被災された方々の置かれている現状をしっかりと目で見て確かめてきました。被災から約20日が経ち 非難所で生活されている方の疲労はピークに達していると感じました。一刻も早く皆さんが住み慣れた土地に戻り、元の生活を行えるよう復旧作業のピッチをあげていかなくてはなりません。

その後震度6強を観測した宮城県の栗原に移動し、自治体関係者から被害の状況説明を受けました。地滑りやがけ崩れが確認でき被害の深刻さを強く感じさせられました。

政府としては福田総理の現地視察、自衛隊の派遣、岩手県奥州、一関、宮城県栗原の3市に対する局地激甚災害の指定を決めるなど今までの災害の教訓をいかした迅速な対応を行っています。

しかし、まだまだ被災された方々にとっては充分な対応とは言えないでしょう。また、いつ大きな震災が起きてもおかしくはない日本では多くの方からの協力助け合いが非常に重要であります。また、震災教育システムの推進・普及により今までの震災による体験、教訓を継承し今後の防災策のネットワークや取り組みに向けた活動を充実させていく必要があるでしょう。

引き続き、被災者の支援に向けた活動・取り組みを積極的に行っていきたいと思います。